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はじめに

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社コモディティシステムズ(以下「当社」といいます)が提供する モバイルオーダーサービス「Comoオーダー」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべてのユーザー(以下「お客様」といいます)は、 本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条 用語の定義

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供するモバイルオーダーシステム「Comoオーダー」および これに付随するすべての機能をいいます。
  2. 「店舗オーナー」とは、本サービスに店舗を登録し、 モバイルオーダー機能を利用する事業者をいいます。
  3. 「スタッフ」とは、店舗オーナーに雇用され、 本サービスの管理画面にアクセスする権限を付与された者をいいます。
  4. 「来店客」とは、店舗オーナーが運営する店舗に来店し、 本サービスを通じて注文を行う者をいいます。
  5. 「コンテンツ」とは、本サービス上で登録・表示されるメニュー情報、 画像、テキストその他一切の情報をいいます。
  6. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とお客様との間に成立する 本サービスの利用に関する契約をいいます。

第2条 サービスの内容

本サービスは、以下の機能を提供します。

  1. モバイルオーダーシステム:来店客がスマートフォンからQRコードを読み取り、 メニューの閲覧および注文を行う機能
  2. 注文管理機能:店舗スタッフが注文状況を確認・管理する機能
  3. 印刷機能:注文内容をプリンターで出力する機能
  4. メニュー管理機能:店舗オーナーがメニュー情報を登録・編集する機能
  5. テーブル管理機能:テーブルごとの注文状況を管理する機能

当社は、本サービスの機能を追加、変更、または廃止することがあります。 重要な機能の廃止については、第9条に従い事前に通知します。

第3条 アカウント

1. 登録要件

店舗オーナーとして本サービスを利用するには、当社所定の方法によりアカウント登録を行う必要があります。 登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。

2. アカウント管理責任

お客様は、自己のアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を適切に管理する責任を負います。 アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は、 お客様自身がその責任を負うものとします。

3. 禁止事項

  • 虚偽の情報を登録すること
  • 他者のアカウントを使用すること
  • アカウント情報を第三者に譲渡または貸与すること

第4条 利用料金

1. 料金体系

本サービスは、現在、すべての機能を無料で提供しています。 将来、有料プランを導入する場合は、その料金体系、対象機能および提供条件を、 本規約および当社ウェブサイト上にてあらかじめ告知します。

なお、本サービスの利用にあたり必要となるインターネット接続料金・通信料金等は、 お客様のご負担となります。

2. 料金の変更

当社は、以下の条件に従い、料金を変更することができます。

  • 料金の値上げまたは無料機能の有料化を行う場合は、変更の効力発生日の30日前までにお客様に通知します
  • 料金の値下げまたは有料機能の無料化を行う場合は、事前の通知なく行うことができます

3. 料金変更への対応

  • 料金変更の通知を受けたお客様は、変更の効力発生日前に本サービスを解約することにより、変更の適用を回避することができます
  • 変更の効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、お客様は変更後の料金に同意したものとみなします
  • 有料プランのお客様が解約を行った場合、当社は、解約日から当該支払期間の満了日までの日割り相当額を返金します

4. 支払方法

有料プランの利用料金は、当社が指定する決済サービスを通じて支払うものとします。 お客様は、有効な支払方法を登録し、これを最新の状態に維持する義務を負います。

5. 自動更新と解約

  • 有料プランは、お客様が解約手続を行わない限り、支払期間満了時に同一条件で自動的に更新されます
  • お客様は、当社所定の方法により、いつでも解約手続を行うことができます
  • 解約手続を行った場合でも、既に支払われた料金の返金は、本条第3項に定める場合を除き、行いません

6. 無料プランの変更

当社は、無料プランの機能範囲を縮小し、または無料プランの提供を終了することができます。 この場合、当社は30日前までにお客様に通知し、お客様は有料プランへの移行または本サービスの解約を選択することができます。

第5条 利用量制限・フェアユースポリシー

1. フェアユースの原則

本サービスは、すべてのお客様が公平にサービスを利用できることを前提として設計されています。 お客様は、他のお客様のサービス利用を妨げ、またはサービス全体のパフォーマンスに 悪影響を及ぼすような過剰な利用を行ってはなりません。

2. 利用量の測定

本サービスにおける利用量とは、以下の指標により測定されるサービスリソースの消費量をいいます。

  • APIリクエスト数
  • データ転送量
  • ストレージ使用量
  • 同時接続セッション数
  • その他当社が別途定める指標

3. 利用上限

当社は、各料金プランにおいて利用量の上限を設定することができます。 利用上限は、当社ウェブサイトの料金ページまたはサービス仕様書において明示します。

4. 利用上限超過時の措置

お客様の利用量が利用上限を超過した場合、または超過が見込まれる場合、 当社は以下の措置を講じることができます。

  • お客様への通知および是正の要請
  • 利用量に応じた従量課金の適用
  • 上位プランへの移行の要請
  • サービスの一時的な制限(レートリミットの適用)
  • 個別契約の締結の要請

5. 通知および猶予期間

当社は、前項の措置を講じる場合、原則として7日前までにお客様に通知するものとします。 ただし、サービスの安定運用に緊急の支障が生じるおそれがある場合は、この限りではありません。

6. 個別契約

当社は、月間利用量が当社所定の基準を超過するお客様、特別なサービスレベルを要求するお客様、 その他当社が必要と判断するお客様に対し、本規約とは別に個別のサービス利用契約の締結を求めることができます。 個別契約の内容と本規約の内容が矛盾する場合、個別契約の規定が優先して適用されます。

第6条 禁止事項

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
  4. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
  5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  6. 不正アクセス、またはこれを試みる行為
  7. 他のお客様に関する個人情報を収集または蓄積する行為
  8. 他のお客様に成りすます行為
  9. 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  10. 前各号に準ずる行為であって、本サービスの運営を妨げ、または他のお客様もしくは第三者に損害を与えるおそれのある行為

第7条 利用停止・契約解除

1. 利用停止事由

当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、 当該お客様に対するサービスの全部または一部の提供を停止することができます。

  • 第6条に定める禁止事項に違反した場合
  • 第5条に定める利用量制限に著しく違反し、是正要請に応じない場合
  • 料金の支払いを2か月以上遅滞した場合
  • 当社からの問い合わせに対し、30日以上応答がない場合
  • その他、本規約に違反し、相当期間を定めた是正催告にも関わらず是正されない場合

2. 契約解除

当社は、前項各号に該当する状態が継続する場合、お客様との利用契約を解除することができます。 この場合、当社はお客様に対し、解除の効力発生日の14日前までに通知するものとします。

3. データの取扱い

利用契約が解除された場合、当社は、当該お客様に関するデータを、 解除の効力発生日から30日間保持した後、削除することができるものとします。

第8条 責任の制限

1. サービス提供の姿勢

当社は、本サービスの提供にあたり、商業的に合理的な努力をもってサービスの運営を行います。

2. 非保証事項

当社は、以下の事項について保証するものではありません。

  • 本サービスがお客様の特定の目的に適合すること
  • 本サービスが中断なく提供されること
  • 本サービスにエラーや不具合がないこと
  • 本サービスを通じて取得する情報の正確性、完全性

3. 損害賠償の範囲

当社は、本サービスに関してお客様に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、 以下の範囲で責任を負うものとします。

  • 有料サービスをご利用のお客様:当該損害発生日から遡って過去12ヶ月間にお客様が当社に支払った利用料金の総額を上限とします
  • 無料サービスのみをご利用のお客様:当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします

4. 間接損害の免責

当社の責任は、お客様に直接生じた通常損害に限定され、 当社の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害については責任を負いません。

5. 故意・重過失の場合

前各項の規定にかかわらず、当社の故意または重大な過失によりお客様に損害が生じた場合、 当社は直接かつ現実に生じた通常の損害に限り賠償責任を負います。

6. 強行法規の適用

本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規の適用を受けるお客様については、 当該強行法規に反する限度において適用されないものとします。

7. 来店客に対する責任

来店客に対する責任については、店舗オーナーが第一次的に責任を負うものとし、 当社は、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、来店客に対して直接の責任を負わないものとします。

第9条 サービスの変更・終了

1. サービス変更の権限

当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することができます。

  • 本サービスに係るシステムの保守、点検、修理、更新を行う場合
  • 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • その他、当社が本サービスの運営上、変更、停止または終了が必要と判断した場合

2. サービス終了の通知

当社は、本サービスの全部を終了する場合、以下の期間前までにお客様に通知するものとします。 ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

  • 店舗オーナーおよびスタッフに対しては、終了日の60日前まで
  • 来店客に対しては、終了日の30日前まで

3. 一部変更・停止の通知

当社は、本サービスの一部を変更または停止する場合、可能な限り事前にお客様に通知するよう努めます。 有料プランで提供している主要機能の廃止については、30日前までに通知します。

4. データのエクスポート

本サービスの終了に伴い、当社は、お客様のデータを終了日から30日間保持した後、削除します。 お客様は、オーナーアカウントにてセルフサービスAPI(GET /api/v1/account/export)をいつでも利用してデータをJSON形式でエクスポートできます。また、終了日までにサポート窓口へご連絡いただくことで、データエクスポートの支援を依頼することもできます。

5. 返金

有料サービスの終了の場合、当社は、既に支払われた利用料金のうち、 サービス提供期間に対応しない部分を日割りで返金します。

第10条 規約の変更

1. 変更の権限

当社は、以下の場合に本規約を変更することができます。

  • 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
  • 本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 変更の通知

当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の少なくとも30日前までに、 変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示、電子メールの送信 その他当社が適切と判断する方法によりお客様に通知します。

3. 軽微な変更

誤字脱字の修正、法令の改正に伴う形式的な変更、お客様に不利益を与えない変更については、 事前の通知なく行うことができます。

4. みなし同意

お客様が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、 お客様は変更後の本規約に同意したものとみなします。

5. 解約の権利

お客様は、変更後の本規約に同意しない場合、効力発生日までに当社所定の方法により解約することができます。

第11条 契約上の地位の移転

1. 事業譲渡等に伴う移転

当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割、合併その他事業が移転する あらゆる場合を含みます。以下「事業譲渡等」といいます)した場合には、当該事業譲渡等に伴い、 本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにお客様の登録情報 その他の情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、 かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

2. 事前通知

前項の場合、当社は、事業譲渡等の効力発生日の30日前までに、本サービス上での掲示、 登録されたメールアドレスへの通知、その他当社が適切と判断する方法により、 お客様に対して通知するものとします。

3. 当社の読み替え

事業譲渡等の効力発生後は、本規約における「当社」の表記は、当該譲受人を指すものとします。

4. 解約の権利

お客様は、事業譲渡等に同意しない場合、第1項の通知を受領した日から事業譲渡等の 効力発生日の前日までの間に限り、当社所定の方法により本サービスの利用契約を 解約することができます。当該期間内に解約の申出がない場合、お客様は事業譲渡等に 同意したものとみなします。

5. 情報の移転

当社は、事業譲渡等に伴い、お客様のアカウント情報、本サービスの利用履歴および設定情報、 メニュー・注文・テーブル等の業務データ、その他本サービスの提供に必要な情報を譲受人に移転することができます。 当該情報移転は、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号に定める 「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」に該当し、 お客様は、本規約への同意をもって、当該情報移転に同意したものとします。

第12条 知的財産権

1. 当社の知的財産権

本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、 当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。

2. お客様コンテンツの権利

お客様が本サービスに投稿、登録またはアップロードしたコンテンツ(以下「お客様コンテンツ」といいます)の 著作権その他の知的財産権は、お客様に帰属します。

3. ライセンスの許諾

お客様は、当社に対し、本サービスの提供、改善、プロモーションの目的で、 お客様コンテンツを使用、複製、改変、公衆送信する非独占的かつ無償のライセンスを許諾します。 当該ライセンスは、お客様のアカウント削除またはお客様コンテンツの削除により終了します。

4. 権利侵害に関する責任

お客様は、お客様コンテンツについて、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。 お客様コンテンツに関して第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任と費用でこれを解決するものとします。

第13条 データの取扱い

1. データの管理

当社は、お客様が本サービスに登録したデータ(以下「お客様データ」といいます)を、 善良な管理者の注意をもって管理します。

2. データの所有権

お客様データの所有権は、お客様に帰属します。

3. 統計データの利用

当社は、本サービスの提供、改善、および統計データの作成のために、 お客様データを匿名化または統計化したうえで利用することができます。

4. データエクスポート

お客様は、オーナーアカウントにてセルフサービスAPI(GET /api/v1/account/export)を利用して、いつでも全データをJSON形式でエクスポートできます。サポートが必要な場合は、サポート窓口へご連絡ください。

5. 第三者への開示

当社は、以下の場合を除き、お客様データを第三者に開示しません。

  • お客様の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

6. 契約終了後のデータ

利用契約終了後、当社は、お客様データを30日間保持した後、削除します。 ただし、法令上保存義務のあるデータについてはこの限りではありません。

7. バックアップ

当社は、定期的にお客様データのバックアップを行いますが、バックアップからの復元を保証するものではありません。 お客様は、重要なデータについて、自己の責任においてバックアップを取得するものとします。

第14条 秘密保持

1. 秘密保持義務

当社およびお客様は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の技術上または営業上の情報であって、 相手方が秘密として管理しているもの(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の書面による承諾なく、 第三者に開示または漏洩せず、また、本サービスの利用以外の目的で使用しないものとします。

2. 秘密情報の例外

以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。

  • 開示を受けた時点で、既に公知であった情報
  • 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
  • 開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報
  • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
  • 相手方から開示された情報によらず独自に開発した情報

3. 法令に基づく開示

当社およびお客様は、法令または裁判所もしくは政府機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、 相手方に事前に通知したうえで、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。

4. 存続期間

本条の規定は、利用契約終了後も3年間有効に存続します。

第15条 反社会的勢力の排除

1. 表明保証

お客様は、現在および将来にわたり、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。

  • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)
  • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する者
  • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
  • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

2. 禁止行為

お客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、 脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力による信用毀損・業務妨害行為を行わないことを確約します。

3. 即時解除

当社は、お客様が前二項の規定に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができます。 当社は、この解除によりお客様に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第16条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

当社およびお客様は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、 当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるよう努めるものとします。

第17条 準拠法・管轄裁判所

1. 準拠法

本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 管轄裁判所

本規約または本サービスに関して、当社と店舗オーナーまたはスタッフとの間で生じた紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 ただし、消費者契約法その他の強行法規により本条項が適用されない場合は、 法令に従い管轄裁判所を定めます。

3. 来店客との紛争

前項の規定にかかわらず、来店客との間で生じた紛争については、 民事訴訟法その他の法令に従い管轄裁判所を定めるものとします。

第18条 お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、下記の連絡先までお願いいたします。

運営者

株式会社コモディティシステムズ

所在地

〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目2番15号 浜松町ダイヤビル2F

お問い合わせ

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最終更新日: 2026年6月20日

改訂版 v2.1